75歳になったとき

75歳以上および一定の障害がある65歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度に加入することになります。この医療保険制度は、都道府県ごとに全市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、保険料率の決定、保険料の賦課決定、医療費の支給などを行います。

保険給付

療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費など、後期高齢者医療制度加入前と変わらない保険給付が行われます。また、広域連合が条例で定めていれば、葬祭費なども支給されます。
制度の詳細に関しては、お住まいの市区町村窓口へお問い合わせください。

保険料

保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に納めます。
保険料の額は、被保険者が等しく負担する「被保険者均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となり、口座振替と年金からの支払いのいずれかの方法によって納付します。
なお、低所得者については所得に応じて保険料負担を軽減する措置がとられています。

費用負担

制度を運営する財源として、健康保険組合は支援金を負担します。こうした現役世代からの支援金は、患者の自己負担を除いた約4割で、ほかに公費が約5割、高齢者自身の保険料が約1割となります。

被保険者の資格を失ったときの手続き

必要書類

資格確認書（交付されている場合）
- ※資格を失った日から5日以内に返納してください。

もっと詳しく

後期高齢者医療制度の対象になると、健康保険組合の被保険者・被扶養者は加入資格を失います

後期高齢者医療制度に移行する前の老人保健制度では、医療の給付は切り替わっても加入する医療保険制度は変わらず、健康保険組合の被保険者・被扶養者として加入資格は継続されました。
しかし、後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度のため、加入する医療保険制度が変わります。したがって、健康保険組合の被保険者・被扶養者が後期高齢者医療制度の対象者になった場合は、健康保険組合の加入資格を喪失します。
そのため、後期高齢者医療制度の対象となる被保険者に74歳以下の被扶養者がいる場合は、被保険者の資格喪失に伴って、その被扶養者も健康保険組合の加入資格を失うことになります。資格を喪失したあとは、75歳になるまで国民健康保険など他の医療保険に加入しなければなりませんので、ご注意ください。

75歳以上の被保険者 75歳以上の被扶養者	健康保険組合の加入資格喪失	→	後期高齢者医療制度に加入

75歳以上の被保険者の 74歳以下の被扶養者	健康保険組合の加入資格喪失	→	国民健康保険など他の医療保険制度に加入

◆75歳到達月における自己負担限度額の特例について

75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度（ジェイテクト健康保険組合）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来額の2分の1となります。これにより、誕生月の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。
ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は適用されません。

※金額は1月当たりの限度額。（　）内の金額は、多数該当（過去12ヵ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当）の場合。
※「75歳到達月における自己負担限度額の特例」における1％部分は、高齢者医療制度における医療費が133,500円を超える部分について1％を負担する。
※「75歳到達月における自己負担限度額の特例」は、個人ごとに限度額を適用する。なお負担すべき額がある場合は、通常の限度額で世帯合算を行う。